2012年1月に開発地域について地区計画変更について開発業者により説明会が実施されました。内容の主眼は現在建蔽率30%、容積率50%であるところを、周辺の地域に合わせて、それぞれ40%、80%に変更したいというものです。これに対し95世帯の反対署名を添付して、計画に反対する旨の意見書を地元自治会と連盟で名古屋市に提出しました。
業者が名古屋市に提出した計画書と提案理由書と紹介します。(名古屋市のホームページよりダウンロード)
この提案内容の変更が必要と名古屋市が判断した場合、・案の縦覧と意見の受付、・都市計画審議会で審議、・県との協議、等の手順で決定に至るそうです。
開発区域に接した地区や50mほどしか離れていない地区に、開発区域と同じ建蔽率で建てられた住宅が何件も存在しています。5軒は工事が始まった頃に完成しており、他もその多くが10年以内に建てられた住宅です。この計画書か提出された時点にも10軒の建売住宅が建設中です。
開発区域の建蔽率を周囲に合わせて変更したいという、業者の提案理由は全く理由になりません。